経済と教育

経済と教育

最近、仕事の合間によく思い浮かべることがある。「鶏が先か、卵が先か」という因果性のジレンマと同じように、「教育が先か、経済が先か」という直接仕事の役に立たないようなことである。「どちらでもいいこと」であり、「どちらも一緒でしょ」と一笑されてしまうようなことを、時々「君はどう思う？」なんて風にたずねてしまう。「人口学」という、普段はあまり聞き慣れない言葉がある。統計学だけではなく、経済学、社会学も含めた学際（複数の異なる学問領域が関係する）領域である。政権が変わり、日本経済の建て直し（再生と成長）についてマスメディアが連日、大きく取り上げている。まさに国民総経済学者という様相である。教育にたずさわる者にとって、子どもの不登校数や少年犯罪件数等はよく聞きもし、目にすることも多い。文部科学省は「データから見る日本の教育」(Japan’s Education at a Glance)として、2008年に教育関係の基礎データを提供している。そこには教員数や国の教育費、子どもの体力から生活習慣、いじめ件数まで、多岐にわたり掲載されている。社会事象を数量的に捉え、教育を取り巻く環境をより理解し、個々の現場における実践に生かしていくことを願っているのである。
　もう片方で、毎年、経済的困窮による自殺者が10,000人近くいるという別資料のデータもある。この10,000人の方々には、家族はもとより、血を分けてその死を悼むもの、また、共に日々を過ごし,苦楽を分かち合った仲間も数多くおられたに違いない。そして、そのことに繋がる子どもの数はいかほどか・・。 　国や自治体が整える教育環境、家庭で構築していく教育環境、いずれも、なけなしの金で成り立っているものである。学校の経営に際しては、無駄遣いは許されない。国の無駄遣いを許さない、そして、生きた金遣いが出来る大人を育てていくのも教育の大切な仕事の一つである。
話が前後したが、人口学による日本の将来予測の一つに高齢者（65才以上）が人口の40％に達するというデータがある。2040年、すなわち今の中学生が40才前後になる時である。「領土棚上げ論」ではないが、その時にどんな知恵を持って国家の危機に望むのか。果敢に挑む姿を見てみたい。子ども達に託すということは、私達の今の責任を問うことでもある。
　受験を直前に控えた3年生の教室を見て回った。真剣な眼差しで授業に臨んでいる。
　それぞれ様々なものを背負っているんだろう。
　負けずに頑張ってほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　 2013.1.22
校長　村上幸一