本日の京都新聞には「学校統廃合という『利点』」というテーマで，「議論急進　住民に不信感」という大見出しの記事が掲載されました。
　そして，写真には本校の児童生徒が降車する臨時の市バスの写真が掲載されています。記事には京北町や向島の学校統合に関する内容が書かれ、統廃合の問題が教職員のリストラと関連付けて次のように書かれています。
　「統廃合は教職員のリストラにつながる。５小２中が統合した東山開睛館(東山区)では，統合前の7校を合計した教職員数は96人だったが，定数を上回る配置を含めても現在は65人。3小1中を統合した東山泉小・中(同区)は46人で，統合前の53人を下回る。」と。
　本校や東山泉小・中学校の開校で，定員の総枠が減となった事実はありますが，当然教育委員会は採用を抑える等の方法で対応しており，リストラされた教職員はいないという認識です。
　また，教員定数の削減に関しては財務省が，小1の35人学級を40人学級に戻す方向で60数億円の予算が浮くと試算しているだけで，文部科学省や小中学校校長会は1学級の少人数化に向けて，定数の改善を強く求めているところです。
　このようなことをご存知でない読者がこの記事を読まれ，現在進められている統合や小中一貫校の流れが，教育行政上の「利点」においてのみすすめられ，住民に不信感を与えているという事がすべてであるように受け止められることに大きな危惧を感じるところです。
　懸命に新しい学校づくりに取り組むものとしては，「『再生』の方程式　第一部　小中一貫教育」　というシリーズものとして特集されているのですから，ぜひともこの後，純粋な教育論もふくめ，家庭のそして地域の教育力にも触れていただきながら，学校再生の方程式をお示しいただきたいと考えます。