●就職率の好転とニート
　子どもたちの社会的自立を図ることは学校教育の目的でもあります。高校生や大学生の就職率を見ますと(図1)，リーマンショックまでの数年は改善が続き高い水準で推移してきました。
　しかしながら図２からは，就職率に見られる雇用の好転が15〜24才のフリーターの減少には好影響を及ぼしているものの，25〜34才のフリーターにはほとんど影響していないなど，深刻な状況は依然として存在しています。
　ニート(15〜34才で，非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者)に関しても，年齢が上がるに従い固定化される傾向が顕著に見られます。

●中・高・大は「７・５・３」
　「７・５・３」という数字が何を意味しているかお分かりでしょうか。
　これは早期離職者の割合を中卒，高卒，大卒の順に並べたものです。ここでいう早期離職者とは卒業後3年以内にその仕事を辞める若者のことです。平成17年度卒の就職者で見ると，中卒の66.7％，高卒の47.9％，大卒の35.9％がそれに当たります。さらに中卒では，約2人に1人の割合で一年以内に離職しています。
　これらの問題は単に産業構造の問題としてだけではなく，教育の問題として見ていくことが必要です。京都市では生き方探究教育(キャリア教育)の中で自立と共生の視点から，「人間関係形成能力」「社会参画能力」「情報収集活用能力」「自己決定力」「将来設計能力」という5つの能力の育成を提唱しています。
　開睛において展開する教育活動は，これら諸能力の育成を視野に入れたものとなっています。