５月２２日，政府において，今般のウイルスの特徴等を踏まえ，国民生活や経済活動などへの影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐ視点から，新型インフルエンザに関する「基本的対処方針」が改訂されるとともに，厚生労働大臣の定める「運用指針」が示されました。
また，５月２３日に本市で２例目の感染者（専門学校生）が確認されましたが，政府及び厚生労働省の定めた新たな方針等を踏まえ，幼稚園児，小・中学生との日常的な接触が少ないことなどにより，学校等の新たな休校措置は行わず，引き続き健康観察を徹底しつつ，教育活動の運営に万全を期すこととしたところです。
つきましては，以上のような状況，及び本市幼児・児童・生徒の健康観察の結果，特段の問題が生じていないこと，大阪府や兵庫県においても感染者が減少傾向にあり，学校等が再開されていることなどを踏まえ，新型インフルエンザ感染発生に伴う学校の対応について，本日，「京都市新型インフルエンザ対策危機管理本部会議幹事会議」において，下記のとおり確認されたところです。

記

　＊市立幼稚園・小学校・中学校・総合支援学校の休校措置について
（１）新たに幼児・児童・生徒に感染が確認された場合は，健康観察を徹底しつつ，感染者が在籍する学校のみとする。
ただし，感染者の学年，人数，兄弟姉妹関係，行動状況等を勘案のうえ，学級・学年単位や中学校区単位での休校など，休校の範囲をその状況に応じて，学校・学校医等と協議のうえ判断する。

（２）理由
1，今回の新型インフルエンザの特徴は，感染力は強いが通常の季節性インフルエンザに近く，多くの方が軽症のまま回復しており，抗インフルエンザウィルス薬の治療が有効であるなど，季節性インフルエンザと類似する点が多いとされていること。
２，現在のところ大阪府や兵庫県においても感染者は減少傾向にあり，学校等が再開されていること。
３，５月２２日以降，休校措置をとっている学校園及びその他の市立学校園の園児・児童・生徒及び教職員の健康状態に特段の問題が生じていないこと。
４，園児児童生徒へ教育内容を保障するとともに，休校措置に伴う保護者負担の増大や市民生活への影響を最小限に止める必要があること。

＊学校行事等について
　　　５月２２日付「基本的対処方針」において，「新型インフルエンザの患者や濃厚接触者が活動した地域であっても，外出については自粛要請を行わないこと」とされており，今後，休校措置を講じた学校等を除き，学校行事等についての自粛を求めないこととする。


本校といたしましても，引き続き万全の対応をとり，子どもの健康状態の把握及び安全管理に努め，新型インフルエンザの拡大防止と，教育活動の推進に取り組んでいきたく思っておりますのでご理解・ご協力をお願いします。