昭和４０年（１９６５年）８月１１日，「同和対策審議会答申」が出され，同和問題の解決は国の責務であり，また同時に国民的課題であることが明示されました。京都府では，この８月を「人権強調月間」と定め，さまざまな差別や人権問題をなくすため，毎年いろいろな取組が行われています。本校では，夏休みの登校日での指導の場面を活用し，平和や人権に関する学習を進めています。