京都市立学校・幼稚園
最新更新日:2024/06/18
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学校教育目標:自ら考え判断し、自信をもって行動する子を育てる

新聞各社が発表!小学校教科書のページが大幅に増加

 文部科学省は,3月30日に,全9教科の教科書検定の結果を発表したと31日の新聞各社が取りあげています。
 その内容は各社平均で,算数科33%,理科37%の増加,全教科書の合計でも,25%も増加したことを大きく取りあげています。
 当然,各教科の授業時数も増加します。
 
 教育活動を推進するとは,教育基本法に示される教育の目的と目標及び理念を実現するために,学校教育法を改訂し,学習指導要領に,各教科,領域の具体的な目標と内容を示し,その実現に向けて,各学校で創意工夫を生かした取組を行うことです。
 現学習指導要領は,平成14年から実施されました。その当時の子どもたちの課題の中に,「自ら課題を見付け,自ら考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する能力」や「主体的に学ぶ力,所謂,テーマに向き合い,自ら考え,自分の意見を明確にする能力」があげられました。これから求められる資質や能力は,現学習指導要領の趣旨である「生きる力」の育成にありました。
 従って,第3学年以上には,「問題解決能力の育成」と「テーマについて考えをしっかりともつ」ことをねらいとする総合的な学習の時間が創設されたのです。しかし,移行期間中(平成11年〜13年の準備期間)から,学力低下論が叫ばれたり,「ゆとり教育」であるとの批判的な私見が多く出されたりしました。
 平成14年からは週5日制完全実施がはじまり,当然,土曜日が完全休業となり,授業時数は減少します。
 その分,各教科の授業時数は必然的に減り,内容も,実生活を営むうえで必要なもの,続けて学習するうえで必要なものを中心に残し,大胆に内容を削除したり移行統合したりしたのです。
 では,どうして,今回の教科書のページ数が,算数,理科に大きく増加したのでしょう。
 実は,2000年,2003年,2006年(41カ国参加)と3年ごとに,OECD(経済協力開発機構)が,数学,理科の応用力,読解力,問題解決能力や情報処理能力に関する調査(PISA調査)を15歳の生徒を対象に実施し,その結果を発表しています。また,IEA(国際教育到達度評価学会)が1995年,1999年,2003年,2007年(59カ国参加)と4年ごとに,算数,数学と理科の知識や技能について調査し,発表しています。その調査結果から,読解力と数学の応用力に課題があることが浮き彫りになったのです。
 また,自ら考えを伝え合う力,熟考する力も,従前からの課題でした。
 今回の新学習指導要領(平成23年4月1日完全実施)の改訂では,現学習指導要領の趣旨である「生きる力」の育成をより一層推進させるために,そして,これらの課題を克服するためにも,改善の基本的な考え方として,「言語活動の充実」を第一にあげ,「理数教育の充実」を第二にあげました。
 これらの背景から,各教科書のページ数が増えたのです。

 現学習指導要領では,時間的にも精神的にも「ゆとり」をもって,基礎的基本的な内容の確実な定着を図り,問題解決能力を育成し,「生きる力」を培うことを目指しました。
 私たちは,指導すべき内容の多い少ないにかかわらず,子どもたちに学習内容(知識及び技能)を習得する術,知識や技能を活用する活動を通して,考える(思考力,判断力,表現力)術を身に付けさせ,それらを探究する学習活動を通して,問題解決能力の育成に取り組んできました。ですから,ページ数の増減については,しっかりと対応していくことができると確信しております。

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