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最新更新日：2024/05/26 |
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気温の変化が大きい季節です。暑い日は、充分な水分補給ができるよう水筒をお持たせください。
「小学生の暴力が過去最多」の報道に思う その2
平成25年版の警察白書から下のグラフをご覧ください。
ご覧いただきますとお分かりの通り、検挙人員に占める少年の 人口比は平成15年から減少を続けています。 一方、高齢者の占める割合は激増し、社会全体としては高齢者 の犯罪に注目する必要があるようにみられます。 敢えてこのように述べておりますのは、マスメディアを通じて の情報の選択が一つに偏ると、小学生の暴力等の問題だけが大 きくクローズアップされてしまい、正確な社会情勢の把握や、 問題の本質を見誤る可能性があります。 低年齢層と高齢者層という両極においてみられる共通性から、 貧困や人間関係の希薄化というような社会全体の問題を読み取 っていく必要があるのではないでしょうか。そして、それらの 課題を、私たちは教育の上で解決する方途を探ってまいりたい と考えます。   「小学生の暴力が過去最多」の報道に思う その1 行動調査から、昨年度の全国小学校児童の暴力 行為発生件数が前年度比572件増で１万1468件と なり、４年連続で増加。過去最多を更新したと しています。 その中でも、「児童間の暴力」が7113件で最も 多く、「教師への暴力」が2151件、「器物損壊」 が1997件で続いているとしています。 特に注目すべきは、小１が06年度に比べると約５倍に、小２は約４ 倍に増え、小５の約３倍、小６の約２倍に比べると低学年の増加傾 向が顕著であるとしている点です。 NHK ニュースウェブによりますと、文教大学の成田奈緒子教授が 「家庭や学校で何らかの不安やストレスを抱え、ささいなことでも 攻撃的になる子どもが増えているのではないか。ただ叱るのではな く、不安の原因を探り自分の気持ちをことばで表現できるように手 助けすることが重要だ」と話されています。 私は今までの経験から、すぐに暴力をふるう子どもは、自分の想い を言葉で伝えることに苦手意識を持つ傾向があると思います。 言葉で表現できない分、暴力という形で表出しやすくなるのです。 開校以来、本校では、言語活動を取り入れた授業づくりに取り組ん できました。先日も全国学力・学習状況調査の結果についてお知ら せいたしましたように、問題解決型といわれる学力に強みを持つ子 どもが多いからか、本校では、年々暴力行為発生件数は減少してい ます。 子どもたちの心理的なストレスを問題視する専門家もおられますが、 それは大人においても同様であり、これから子どもが歩む社会は決 してノンストレスの社会ではありえません。時間をかけて、人権を 大切にし、また大切にされる社会を目指して一人一人が努力してい かなければなりません。 私は、むしろ子どもたちの育ちの中で、顔を見て(フェイス・トゥー ・フェイスで)遊んだり喧嘩したりする体験が不足し、人間関係がう まくつくれない環境こそが大きな課題であると思います。 そこに、学校が家庭や地域と手を携えて改善に取り組む余地があるよ うに思うのですがいかがでしょうか。 シリーズ 全国学力・学習状況調査 4
その4 9年生の全国学力・学習状況調査の結果概要
シリーズでお伝えしてまいりました全国学力・学習状況調査について ですが、今回は9年生の調査結果から見てまいります。 この学年は5年生で入学し、今年度最高学年となりました。本校で5年 間を学ぶことになります。 5年生から実施しているジョイントプログラム、そして学習確認プロ グラムの指数の変化からお知らせいたします。 この学年は5年生時(開校当初)から、国語と社会については全市平均 並みの結果を示していましたが算数の落ち込みが気になる学年でした。 6年時大きな改善が見られましたが、7年時には社会も下降傾向を示し、 全体として5年生の指数は超えているものの右肩下がりの結果を示し ていました。 8年から回復傾向が見られ、特に社会と理科は大きくリカバリーして きています。 今回の調査結果は、本校の最大のメリットである小中一貫校と言う利 点を活かして、3年前の6年時の調査との比較でご説明したいと思いま す。 先ず今回の結果についてですが，全国との比較から始めてまいりまし ょう。 全国の指数を下回っているのは、国語Aと数学Aであり、上回っている ものは国語Bと数学B、そして理科となっています。 この学年の子どもたちは、習得すべき知識の定着にはやや難があるの ですが、それらを使って考え、活用する力が優れているといえます。 6年時との比較で見ますと、国語Aでは1.1ポイント全国との差を縮め ています。国語Bでは7.3ポイントの上昇で特段の成果を見せました。 数学Aでは全国との差を3.3ポイント縮めていますし、何より数学Bで は3.7ポイント上昇して全国平均を上回りました。 理科につきましては6年時と同様に全国を上回る状況です。 このように、本校が取り組んできた言語活動の取組が、7年時に一旦 下降傾向を示したものの、ここにきて成果として表れているといえ ます。 この後、進路の選択と受検が控えています。さらに学習を進め、将 来に役立つ力を大いに身に付けさせたいと思います。 なお、学習状況調査につきましては続けてお知らせをし、学力の細 かな分析結果につきましては、10月の後半からお伝えする予定です。 シリーズ 全国学力・学習状況調査 3
その3 6年生の全国学力・学習状況調査の概要
それでは具体的に6年生の調査結果から見てまいりたいと思います。 まずその前に、ジョイントプログラムの2年生からの結果をお知らせ します。この学年は2年生の時、全市の平均を100としたときの指数 が国数ともに90台後半と、全市を下回っていました。3年時に100と なり、その後全市平均を上回り続けています。5年時には特に社会 科で好成績をとっています。 今回の全国学力・学習状況調査では国語A、国語B、数学A、数学B、 理科の全てで全国平均を上回っています。特に国語Bの問題におい ては全国平均を6ポイント上回る好成績を見せ、国語における活用 力の高さが際立っています。 国語Bの「関心・意欲・態度」「書く」「読む」という各観点におい てすべて上回っていますが、中でも「関心・意欲・態度」では8.1 ポイント上回りました。 数学Bの「数と計算」「量と測定」「図形」「数量関係」という領 域別で見ますと、特に数量関係で7.8ポイント上回っています。 全国との比較で弱点が1つあります。それは国語Aの「書く」であり、 全国平均を1.２ポイント下回りました。しかしながら国語Bの 「書く」では全国平均を7.3ポイント上回っています。この違いは 問題形式によるものと考えられます。国語Aでは求答形式が「選択 ・短答」であり、問題文から読み取って選択したり、短文を抜き出 したりしなければなりません。この際の読み取る力が弱いと考えら れます。 国語Bは「記述」であり、6年生は書くことに慣れており、これらの 問題には対応できているということになります。 このように、今回の調査からは、着実に学力が向上している様が見 て取れます。さらに細かな分析をすすめ、これからの授業改善に活 かしてまいります。 シリーズ 全国学力・学習状況調査 2
その2 全国学力学習状況調査の概要
全国共通の学力テストは「全国中学校一斉学力調査」として1960年代 にも行われていましたが、学校間、地域間の競争の過熱により、1964 年に中止となりました。 本シリーズの「その1」でお伝えいたしましたように、近年、学力低下 が問題視され、文部科学省は2007年に43年ぶりとなる調査の復活をし ました。基本的にはすべての小中学校の参加が求められ、以下のよう な形で行われています。 ねらいは、我が国の子どもたちの学力や学習の状況や課題を把握し、 改善に活かすことです。概要は次の通りです。 ●教科は「算数・数学」と「国語」、2012年度からは「理科」が加わ り、3教科になっています。理科は3年に1回の調査となっています。 ●「算数・数学」「国語」のそれぞれで、 知識力の定着を問う問題・・・A問題 知識の活用力を問う問題・・・B問題 の2種類に分かれています。 ●学力を問うだけではなく、学習や生活環境のアンケート調査も行わ れています。 調査の開始当初から、京都市の小学校は全国の上位集団に入ってい ました。昨年度はやや後退したものの、今年度は上位集団に返り咲 いています。 一方、小学校から私学の中学校等に進学する子どもも他府県と比較 して多い中、中学校は当初、下位集団に位置していました。その後 各中学校の熱心な取組の結果、年々状況が改善し、現在では上位集 団に入っています。 各都道府県別の順位争いがヒートアップしている感がありますが、 本来のねらいからすれば、各学校で特に力を入れなければならない 課題等を的確につかみ、指導の改善に活かしていくことこそが大切 です。僅か数ポイントの幅の中に全国の都道府県すべてが入るとい うような、格差が極端に少ない我が国の状況は世界に誇り得るもの でもあるのです。 シリーズ 全国学力・学習状況調査 1
その1 学力低下からの脱却
８月末に，この春実施された全国学力学習状況調査の結果が公表さ れました。京都府の状況は全国平均を上回り，小学校、中学校共に， 上位の結果となりました。 平成１５年頃から，学力低下が社会問題にもなり，マスメディアで 大きく取り上げられたところです。これは次の２つの調査の結果か ら導き出されていました。 一つは，国際教育到達度評価学会（IEA）が行う，小・中学生を対 象とした国際比較教育調査である，いわゆるティムス（TIMSS）調査 です。過去のトップレベルからセカンドレベルに下がったことで，我 が国の高学力神話が崩れたというものでした。 もう一つは，OECDが進めるＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる高1を対象とする国際的な学習到達 度に関する調査です。この調査では，読解力(課題設定力，情報収集力 ，相互交流力，活用力等)といった，問題解決型の世界標準の学力を図 る調査です。この調査において，我が国の順位が10位以下に落ち込み， 危機感が煽られました。 そして，これらの結果から，「ゆとり教育」が批判されるようにな りました。本来，「ゆとり教育」というような呼称は教育現場では用 いておりません。マスコミが勝手につけた呼称です。私見では，国際 標準の学力を育てるために，学習内容を少し削り，その時間を「総合 的な学習の時間」として，身の回りの世界や，ひいては現代社会等に おける課題を見つけ，その課題解決に，習得した知識や技能を活用し， 問題解決力を身に付けさせようとしたのです。 この「総合的な学習の時間」には教科書はなく，指導者である教員 がその趣旨についていけずに，この時間本来のねらいを達成する授業 が展開できなかったことが問題の本質であったと考えています。 現在の教育課程(学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授 業時数等において，学習指導要領に示される学習内容を効果的に編成 した教育計画)は現行の学習指導要領(国の教育基準)に裏付けられてお り，いわゆる「ゆとり教育」の課題を克服する組み立てになっている といえます。 2003年に10位以下に転落した読解力が，2012年の調査結果では4位に 返り咲き，我が国の学力が見事V字回復していることは案外知られてい ません。マスメディアは，「批判」には遺憾なくその力を発揮され，社 会的合意を形成されますが，「褒め称える」ことにも力を入れていただ き，教職員のやる気を引き出していただければありがたく存じます。 下の図をご覧いただきますとお分かりのように，日本のGDP比の「公」 教育支出はOECD諸国の最下位レベルであるといえます。これを「私」教 育支出が補うことで，日本の総教育支出は何とかOECD加盟国中最下位レ ベルを免れているといえます。 手前味噌ではございますが，このような中で世界トップ水準の学力を 保証していることは，正しく我が国の学校教育が如何に優れているかと いう証であり，教員の指導力が世界トップ水準であるということの証で も有るのです。 全国学力学習状況調査の結果をお伝えする前に，ご理解いただきた い内容をお伝えいたしました。 添付した以下の表・グラフの出典は次の通りです ●ウィキペディア「OECD生徒の学習到達度調査」 ●OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 / 国際教育開発   |
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