市民性を育む

　上表は大卒と大学院卒に企業が求める要件です。よく「学校は企業が求める人材を育てる場ではない」というような意見をお聞きすることがあります。理由として「子どもたちは必ずしも企業に行くとは限らない」とか「企業にはめようとすること自体が教育的でない」といわれます。
　それでは企業が求める人材と私たちが学校教育で育てたい姿には大きなずれがあるのでしょうか。第一位にある「熱意」二位の「行動力」をはじめ，全人格的な形成を求める教育の方向と齟齬はなく，むしろ学校現場での課題と一致しているといえます。
　教育現場では，企業というものを、ややもすると「利潤を追求し過酷な労働を強いる悪」と捉えるきらいがあります。けれども多くの企業には崇高な経営理念があり，社会に対しての貢献を社是として挙げられるところもたくさんあり，これら企業のCSR(社会貢献)活動を活用し始めている学校も少なくありません。
　東山開睛館では，国民の一員として権利の主張だけでなく義務を果たそうとする。「私」と「公」を区別し，社会の仕組みの中で人の役に立つ生き方ができる。などの「市民性」を育てるために，教科書だけでなく，体験的な活動を取り入れた教育活動を，企業を含めた様々な社会のしくみと手を携えながらすすめてまいります。