平成30年度　京都市立藤森中学校『学校いじめの防止等基本方針』

Ⅰ　総則
（１）目的
　　　国の基本方針は，いじめの問題への対策を社会総がかりで進め，いじめの防止，早期発見，いじめへの対処，地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため，法により新たに規定された，地方公共団体や学校における基本方針の策定や組織体制，いじめへの組織的な対応，重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに，これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。国の基本方針の実現には，学校・地方公共団体・社会に法の意義を普及啓発し，いじめに対する意識改革を喚起し，いじめの問題への正しい理解の普及啓発や，児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備，教職員の資質能力向上などを図り，これまで以上の意識改革の取組とその点検，その実現状況の継続的な検証の実施が必要である。
この「学校いじめの防止等基本方針（以下，方針と称す）」は，生徒を取り巻く学校・家庭・地域の場から，いじめ行為の根絶に努めることを目的とする。
　　　いじめはいじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある卑劣なものである。
　　　本方針は，子どもの尊厳を保持する目的の下，いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第13条，また，いじめの積極的な認知や組織対応が徹底されていないことを受けた「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定，さらに，京都市での「京都市いじめの防止等取組指針(平成29年9月改定)」の改定を踏まえ，本校のいじめ防止等の取組の基本的な方向，取組内容を策定するものである。

（２）基本理念
　いじめは全ての生徒に関わる問題であり，どの生徒にも起こり得る行為である。いじめ防止等の対策は，全ての生徒が安心して学校生活を送り，教育活動に取り組むことができるよう，学校内外を問わず，いじめが存在しない・させないことを旨として行う。また，いじめ防止等の対策は，全ての生徒がいじめを憎み，いじめを黙認・放置することがないように理解させ，いじめが，いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを十分に理解させることを旨とする。
　　　加えて，いじめ防止等の対策にあたっては，いじめを受けた生徒の生命・心身の保護を最優先することを共通理解するとともに，いじめ問題の壊滅のためには，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携が重要であることも周知していく。

Ⅱ　いじめの防止に対する措置〈学校におけるいじめ防止等に関する組織〉
（１）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
　　　「いじめ」に対する校内の指導体制を組織化し，以下の組織を機動的，有機的，効果的に機能させることにより，予防的措置及び早期発見，早期解決を講じていく。
　■いじめ防止対策委員会
　【構成員】　管理職，教務主任，生徒指導部長，学年主任，（補導主任，生徒会指導主任，教育相談主任，　　　　　　　　養護，保健主事，該当生徒の担任，スクールカウンセラー）
　【実施予定】毎月一回　※（　　　）内のメンバーは必要に応じて招集する。　
　【取組内容】本校生徒のいじめに関わる情報交換と共通理解，早期対応を図る。
　　　　　　　集会や保護者説明会等の機会を通じて，生徒や保護者への委員会の周知を図る。

■不登校対策委員会
　【構成員】　管理職，教務主任，生徒指導部長，学年主任，（補導主任，生徒会指導主任，教育相談主任，　　　　　　　　養護，保健主事，該当生徒の担任，スクールカウンセラー）
　【実施予定】毎月一回　※（　　　）内のメンバーは必要に応じて招集する。
　【取組内容】学校全体の不登校傾向にある生徒の情報交換と共通理解，早期対応を図る。
■生徒指導委員会
　【構成員】　管理職，教務主任，生徒指導部長，学年主任，【補導主任，生徒会指導主任，教育相談主任，　　　　　　　　部活動指導係，養護，（スクールカウンセラー）】
　【実施予定】毎月一回　※【　】内のメンバーは必要に応じて招集する。
　【取組内容】本校生徒の課題について情報交換と共通理解を図り，生徒指導部の方向性を打ち出す。

　■教育相談委員会
　【構成員】　教育相談主任，教育相談係，スクールカウンセラー，生徒指導部長，学年主任，養護 
　【実施予定】前期・後期各一回（ただし必要に応じて随時実施）
　【取組内容】学校全体の教育相談・クラスマネージメントに関わる情報交換と共通理解を図る。

　■小中連携委員会
　【構成員】　小中連携主任（教務主任），学習指導部長，生徒指導部長 
　【実施予定】毎月一回
　【取組内容】五校の各主任が担当の分掌毎に情報交換とその対策について熟議する。

　■生徒会・評議会指導係会
　【構成員】　生徒会本部指導，評議員指導，生徒指導部長
　【実施予定】毎週一回
　【取組内容】生徒会・評議会の活動・取組の企画，立案，運営について熟議し，実行していく。

　■生活補導部会
　【構成員】　管理職，補導主任，学年補導係，生徒指導部長，（スクールカウンセラー）
　【実施予定】毎週一回
　【取組内容】各学年の情報交換とその対策について熟議する。

Ⅲ　学校いじめ防止プログラム
（１）学校におけるいじめの未然防止のための取組
　①学校教育全般
　　　全ての学校教育活動を通して，生命の大切さを知り，人権を尊重する態度を育てることにより，相互　　　に思いやり，助け合える温かい心をもった集団づくり（つながり）を目指す。
　②学習環境の整備　
　　　従来の一斉授業から，すべての生徒が主体的に取り組める協同的な学習の場をすすめる。授業の中で生徒同士が活動する場面や考え合う場面，発表し共有する場面を多く設定する。指導者はこれまでの講義形式の授業から，生徒の活動を促進させる立場となり，生徒の協同的な学びの成立を検証し補助する役割を担う。従来の講義形式の一斉授業ではなかなか知りえなかった生徒同士の学びの様子を詳細に観察することによって，学習の視点に加えて学級での人間関係といった生徒指導上の視点で，生徒間の不調や不規則な関係性に気づくことが多くなった。
　③授業改善（「わかる授業」「生徒指導の機能が生かされた授業づくり」）
すべての生徒の学びを保障するという学習指導の重点目標の下，生徒一人ひとりを知り，「豊かな関わり合い」を意識した授業を工夫し，互いに学び合い高め合い，共に考え共に学ぶ良さを感じ合える授業を創造していくことにより，生徒が主体的な学びを築き意欲を持って学習に取り組めると考える。
　　　「共に学ぶ」とは，自分の考えがみんなの役に立ったり，自分の力が仲間の助けになったりすること　　　や，反対に誰かに助けられたり，知らないことを仲間の助けで知ったりすることである。このように，共　
に学ぶ喜びを感じられる授業を数多く体験させることで，生徒一人ひとりの学びへの自信や意欲が高まり，自ら学びを築いていく力が育つと考える。以上のような協同的な学びを展開することで，生徒同士の連帯感が生まれ，互いに尊重し高め合う関係性が育まれると考える。
　
④道徳教育　
　　　生徒の道徳的実践力を育むためには，生徒自らが「心の通う対人関係（つながり）」を構築できる素地を養うことが大切であり，教育活動全体を通じて道徳教育の充実をはかる必要がある。特に道徳の時間では，自分自身や他の人とのかかわりから「生命を尊重する態度」を養い，規範意識をはじめとする「集団や社会とのかかわり」から集団や社会の一員としての自覚や態度，資質や能力を“自ら見つけ”育ませたい。また，保護者や地域の方々の参加・協力を得るなどして，家庭や地域社会との共通理解や連携を図り，人に愛される「魅力のある人間」として成長させたい。
　⑤人権教育
　　　人権教育やあらゆる教育活動が有意義に有効に実践されるためには，教職員と生徒のつながり合いが　　　必要なばかりではなく，生徒と生徒のつながり合いが確かなものとなるような集団づくりを促進するこ　　　とが重要である。ここで目指す集団とは，一人ひとりが本質的には同じ人間でありながらも，それぞれ　　　の個性をもつものであると認め合い，自らの思いを伝え合う，分かち合うことができる集団であり，ま　　　た，「違いを認め合い尊重し合える温かい」集団である。
　　　これらの集団作りとともに，他者に対して『面白ければ何を言ってもかまわないのではない』『自分がされて嫌だと感じることはしない』ということを人権教育を通して，生徒により一層自覚を促すことが肝要である。さらに自分たちが発する言葉の持つ重み，相手の気持ちを慮ることの難しさと大切さについて考える機会を様々な場面で設けることによって個々の人権感覚も培っていきたい。
　⑥生徒が主体的に行う活動や体験活動の充実
生徒会目標「絆～笑顔で語れる不二物語～※注」のもと，仲間をつくることの大切さを伝えていく。また，仲間の拡大に重点を置きながら，互いに高めあえる集団作りの助けとなるような取組みをしていきたい。継続して取り組み続けているボランティア活動を通し，身近な人だけでなく，あらゆる人を思いやることの大切さを発信していきたい。
※注　「不二物語」＝藤森の「ふじ」と「二つとない」の「ふじ」をかけた言葉で，徹底的に仲間を大切にし，
自分たちだけの二つとない藤中の物語をつくっていこうという気持ちを込めた言葉である。	
　⑦生徒同士の絆づくり
　　　「修学旅行」や「校外学習」・「学校祭」など様々な行事では，生徒一人ひとりに役割を与え，自覚と責任を育むことができる。また，係活動やリーダー育成を活性化させることで，生徒同士の連携を深め，達成感や成就感を感じていくことにつながる。これらのことが，友人の大切さを理解し，集団の結束を高め，お互いを大切にする集団作りにつながると思われる。

（２）いじめの早期発見・積極的認知のための取組
　①日常の生徒に関する情報共有
　　日常の学校生活から，教職員と生徒が心の通った人間関係の構築に努める。そのためにも生徒の様子から変化や悩みを察知し，それを見逃さない観察力や洞察力を教職員が身に着けていく。
　日ごろから生徒の言動にアンテナをはっていくのはもちろんだが，一人の気づきには限界がある。やはり，様々な教職員間の連携が欠かせない。当たり前のことだが，細かなことでも共通理解をしていく。また，教師の目では気付かないことは生徒が，学校では見せない姿を保護者が知らせてくれることもある。日ごろから話しやすい状況づくりをする。また，情報を一人で抱え込むのではなく，全体で共有することによって新たな気づきや対策が生まれることもある。常に「報告・連絡・相談」を心掛けて過ごすことが大切である。
　②生徒に対する定期的な調査
　　　日常の生徒観察に加え，記名式いじめアンケート，クラスマネージメントシートを年に複数回実施（５年間計画参照）し，生徒の実態把握を多面的に行い，諸課題の早期発見に努める。また，結果から背景をさぐり，早期の支援・指導を行う。　　　　
③上記調査等の結果の検証及び組織的な対処
教職員同士で，日常的に生徒の情報交換や学校教育活動に関する相談ができ，校内の教職員組織が一　　　体化した仕組みを構築する。また，生徒の内面を理解できるように，スクールカウンセラーやスクールソ　
ーシャルワーカー，保護者，地域住民と連携し，長期的・継続的な視野に立った教育相談の充実に努める。
（３）いじめが起こったときの措置及び再発防止に向けた取組
①基本的な考え方
いじめに対する措置については，いじめ防止対策推進法等を踏まえ，いじめの事実の有無を確認，教育委員会への報告，再発防止，いじめを受けた生徒又は保護者への支援，いじめを行った生徒への指導又は保護者への助言，いじめを受けた生徒が安心して学校で教育を受けるための必要な措置，保護者との情報共有，警察との連携などの適切かつ必要な措置を講ずる。
②いじめが起こったときの措置及び再発防止に向けた取組

各種委員会の連携

③インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策の推進
　　　携帯電話の学校内への持ち込みや，使用禁止ならびに携帯電話使用時のモラル，マナー指導等につい　　　ては，保護者と連携し，徹底して取り組んでいく。
京都市教育委員会や京都府警察本部との連携の下，現職の警察官や警察官OBによる「非行防止教室」，　「ケータイ教室」，「薬物乱用防止教室」を三カ年の計画で学習していく。
　京都市教育委員会が業務提携している「ネットパトロール事業」を活用し，生徒の個人情報や他人への誹謗中傷等の書き込みについて，実態把握と指導を行っていく。
　④「いじめの解消」の定義を踏まえた見守り及び再発防止に向けた取組
いじめを受けた生徒・いじめを行った生徒の様子を含め状況を注視し，いじめ対策委員会でその状況を共有する。いじめを受けた生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）が止んでいる状態が，少なくとも３か月継続しているかどうかを確認し，止んでいる状態が確認できれば，いじめの行為により生徒が心身の苦痛を感じていないことを面談等で確認する。いじめの行為により生徒が心身の苦痛を感じていないことが確認できたとしても，それは一つの段階に過ぎず，いじめが再発する可能性があることを踏まえ，いじめを受けた生徒・いじめを行った生徒の様子を日常的に注意深く観察していく。

（４）教職員の資質能力向上の取組
　①内容（いじめ事案対処に関する校内研修）
　　　いじめの未然防止，対処方法，再発防止については校内で研修を行い，全教職員の共通理解を図って　　　いく。また，いじめ対策委員会で確認した内容を全教職員が同じ理解の下で生徒・保護者と向き合ってい　
けるように，校内研修を設ける。
　②実施時期（年間を通じて複数回）
　　　４月，８月，１月に校内研修会を実施する。
　　　また，職員会議等で定期的に実施しているいじめ対策委員会の報告を行い，教職員に周知すると共に，　　　教職員の意識を高める。

Ⅳ　保護者・地域・関係機関との連携
　①保護者・地域への情報発信，啓発，協同の取組
　　ＰＴＡ活動を通じて保護者や地域への呼びかけ活動を行っていきます。また，教育後援会や地域生徒指導連絡協議会（地生連）の理解と協力をいただき，諸活動を通じて保護者・地域住民への呼びかけ活動を行っていきます。

Ⅴ　重大事態への対処
　①基本的な考え方
重大事態とは，いじめにより生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあり，また，相当期間(30日を超える)の欠席を余儀なくされている疑いが認められる場合である。
重大事態への対処については，「いじめ防止対策推進法」を踏まえ，京都市教育委員会を通じて重大事態が発生した旨を市長をはじめ教育長へ報告するとともに，その事態への対処及び同種事態の発生を防止するため，京都市教育委員会の指導及び支援を得ながら，本校が調査主体となる場合には本校の下に組織を設け，適切な方法により事実関係を明確にするための聞き取り調査（指導）を行う。また，いじめを受けた生徒及びその保護者には，聞き取り調査（指導）から得られた情報等を適切に提供する。

②重大事態が発生したときの対応

	京都市教育委員会	

				

	
〈学校〉	

	

	

	重大事態発生	

							
		
生徒の安全確保

生徒指導部長
補導主任	
	
管理職

	
関係機関
相談機関	

	

		

												
		
緊急教職員集合			

			

		

	

					

	

	
被害生徒から事実確認		
加害生徒から事実，事情確認		
周りの生徒から聞き取り調査	

				

													

事実の把握		

							

	
保護者連携			
PTA・地域連携	

			

	 〈地域社会〉

　いじめに対する相談窓口

　■こども相談24時間ホットライン
　　子どもに対する「いじめ」問題について，専任の相談員が電話で相談に応じています。
　・電話　075-351-7834
　・時間　24時間対応（年中無休）
　・対象　京都市内在住叉は京都市立学校・幼稚園に通う子どものいじめに関すること

　■子どもの人権110番
　いじめ・体罰・不登校・児童虐待など，子どもの人権に関わる問題全般について，子どもの人権専門委員（人権擁護委員）が，無料・秘密厳守で専門電話での相談に応じます。子どもさん本人からの相談もお待ちしています。

　■親と子のこころの電話
　育児や子どものことで悩んでいるお父さん，お母さん，または，友達や勉強，身体のことで悩んでいる子どもたちのための相談電話です。  ※秘密は堅く守られます。
　・電話　075-801-1177
　・時間　午前10時から午後4時30分まで
　　　　　火曜日（祝日の場合は翌日も）・日曜日，祝日及び年末年始は休み
　・内容　【親・保護者】　育児，しつけ，子供の教育や性格，子育て，親子関係等についての悩み
        　【子ども】　友達，勉強，進路，からだ，親，学校等についての悩み　

　■ヤングテレホン
　少年の悩みやいじめなどに関する相談を毎日24時間受け付けています。
　・電話　075-551-7500
　・時間　24時間対応（年中無休）
　・対象　20歳未満の方や保護者の方，その関係者の方

Ⅵ　年間計画（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　いじめを未然に防止するためにも，生徒一人ひとりを大切にする活動や取組みを充実させる。また，生徒の健全な育成と生徒同士の繋がりを大切にする集団づくりを念頭におき，次掲の計画を実施する。なお，年度途中に計画の見直し，変更等を行う場合もある。

月	対策会議（いじめ対策委員会等）の開催や教職員の資質能力向上（校内研修）の取組	未然防止の取組	早期発見・積極的認知の取組	保護者等への発信
関係機関との連携	
４	◇いじめ対策委員会①
「校内体制や組織的対応の共有」
「児童・保護者への広報について」
◆職員会議
「学校いじめの防止等基本方針の共有」
◆校内研修会①
「年間計画と役割の明確化」
「いじめ防止プログラム　PDCAサイクルの確認」
◆生徒指導委員会	・入学式
・学級開き
・新入生歓迎会
・学級目標決め

【３年】修学旅行	・前年度の記名式アンケート・クラスマネジメントシートについて確認と共有	・入学式で保護者啓発
・授業参観
・PTA総会
・学校評議会①
（教育後援会）	
５	◇いじめ対策委員会②
「未然防止に向けた取組の確認」
「クラスマネジメントシートの実施に向けて」
◆校内研修会②
 「いじめに関して，気になる生徒の共有」
「学校評価項目の確認」
◆新１年小中連絡会	・憲法月間の講話「いじめの問題」について

【１年】自然教室	・第１回クラスマネジメントシートの実施，学年集約と共有①
	・家庭訪問週間
・PTA総会
・学校評議会①
（教育後援会）	
６	◇いじめ対策委員会③
「クラスマネジメントシート・教育相談の結果の共有と対策」
「記名式アンケートの実施に向けて」
◇臨時いじめ対策委員会
「情報の共有と組織的対応」	・生徒総会

【３年】薬物乱用防止教室	・第１回記名式いじめアンケートの実施，学年集約と共有①
・教育相談の実施①	・休日参観
・学年（学級）
懇談会
・公開授業週間
・道徳公開授業	
７	◇いじめ対策委員会④
◆生徒指導委員会
　「夏季休業中の生活について」
　「自殺予防について」	【１年】ケータイ教室
【２年】非行防止教室
・夏季休業を迎えるにあたっての心構え
・サマースクール
・学年集会
・全校集会で生徒に説明
「いじめ対策委員の紹介」		・三者懇談会
・地域パトロール
・学校評価の実施	
８	◇いじめ対策委員会⑤
「いじめ防止プログラムの見直し① PDCAサイクル」
「いじめに特化した夏季校内研修」に向けて
◆校内夏季研修会③
「4月～7月のいじめ事案の経過の共有」
◆生徒指導委員会
「夏休み明けの生徒の様子について」
「不登校生徒への関わりについて」
「自殺予防について」
◆小中合同研修会
「いじめ問題について協議，連携を深める」	夏休みの宿題
・人権レポート
・人権ポスター
・人権作文
・人権スクラップ	・夏休み明けの生徒の様子を学年で共有，組織的対応の検討	・地域パトロール	
９	◇いじめ対策委員会⑥
「学校評価の実施に向けて」	・文化祭，体育祭・合唱コン
クールに向けての取組
・合唱コンクール
・文化祭		・学校評議会②
（教育後援会）	
10	◇いじめ対策委員会⑦
「学校評価の結果について① PDCAサイクル」
「記名式アンケートの実施に向けて」
◇臨時いじめ対策委員会
「情報の共有と組織的対応」
◆校内研修会④
「いじめに特化した出前研修の実施」	・体育祭

・小中児童生徒会交流会

【２年】職場体験	・第２回記名式アンケートの実施，学年集約と共有②
・教育相談の実施②
（３年進路相談）	・道徳公開授業
・公開授業週間
・進路保護者会	
11	◇いじめ対策委員会⑧
「学校評価を受けて改善策を考える」
「年間の取組の見直し①」
「クラスマネジメントシートの実施に向けて」
◆職員会議・研修会
「学校評価に基づく改善策について」
「授業を伴う研修会の実施（生徒指導の三機能を生かす）」	【２年】職場体験
	・第２回クラスマネジメントシートの実施，学年集約と共有②
・教育相談の実施②
（３年進路相談）	
	
12	◇いじめ対策委員会⑨
「アンケート調査・クラスマネジメントシート・教育相談の結果の共有」
「いじめ防止プログラムの見直し② PDCAサイクル」
「次年度の基本方針の見直しと作業について」
◆生徒指導委員会
　「冬季休業中の生活について」
　「自殺予防について」	・人権学習
・人権標語の作成と発表
・冬季休業を迎えるにあたっての心構え
・小中連携授業体験
・学年集会
・３年ウィンタースクール		・三者懇談会
・入学説明会
・学校評価の実施	
１	◇いじめ対策委員会⑩
「9月～12月のいじめ事案の経過の共有」
「クラスマネジメントシートの実施に向けて」
◆年間反省①（部会ごと）
「今年度の反省と来年度への課題の共有」	・小中連携の情報の集約について		・家庭地域教育講座
	
２	◇いじめ対策委員会⑪
「クラスマネジメントシートの結果から」
「学校評価の結果について② PDCAサイクル」
「次年度の学校いじめ防止基本方針の確認」
◆年間反省②（全体）
「今年度の反省と来年度への課題の共有」
◆新入生小中連絡会	

	・第３回クラスマネジメントシートの実施，学年集約と共有③
		
３	◇いじめ対策委員会⑫
「学校評価の結果について② PDCAサイクル」
「いじめ防止プログラムの見直し③ PDCAサイクル」
◆職員会議
「年間を通してのいじめ事案の経過の共有」
「来年度のいじめ防止基本方針について」
◆生徒指導委員会
　「春季休業中の生活について」
　「自殺予防について」	・３年生を送る会
・卒業式
・学級のまとめ
・学年集会	・記名式アンケートの保管
・クラスマネジメントシートデータ保管	・学校評議会③
（教育後援会）	
		【３年】卒業前校外学習			
※　年間計画では以下の事項の回数・実施時期などを策定する。
　・　「学校いじめ防止プログラムの見直し」（ＰＤＣＡサイクル　8月・12月・3月）
　・　「いじめに関する記名式アンケート」「クラスマネジメントシート」「教育相談」
・　「いじめの防止等の対策のための組織の会議（定例 いじめ対策委員会）」
・　「校内生徒指導研修」
　・　「授業参観」「学級懇談会」「公開授業週間」「学校評議会（教育後援会）」

※	無記名式いじめアンケートについては，必要に応じて適宜実施する。

※　年間計画には示していないが，「学校いじめ防止プログラム」の「いじめの未然防止の取組」として，「学習環境の整備」や「授業改善」はもとより，「道徳教育」「人権教育の充実」「体験活動」「特別活動」については日常的に実施する。すべての教育活動を通して，生徒の良好な人間関係の構築と充実を目指している。

※	いじめ事案の発覚時は，「いじめ対策委員会」を，臨時で速やかに開催する。
事案の経過や解消の確認（指導等が終わり，安心できる状況が3か月経過）については，その後の定例の「いじめ対策委員会」で，随時行い情報等を共有する。